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新着情報・FAQNEWS&FAQ

新着情報

2016年12月
無人移動体画像伝送システムの特性試験方法を公開いたします。
2016年4月
シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備の特性試験方法を公開いたします。
2013年10月
電波法の登録証明機関になりました。
2013年09月
通信事業法の登録認定機関になりました。

サポート情報(FAQ)

日本電波法関連(総務省FAQを引用)

Q. 平成15年度の電波法改正により、指定証明機関制度から登録証明機関制度に変わりますが、今までと何が変わるのですか?

A.指定証明機関は技術基準適合証明において国の事務を代行する機関として位置づけられていましたが、登録証明機関は国の事務代行性を有しない公正・中立な民間の登録機関に位置づけが変わります。前者については、技術基準適合証明の結果に対して国が一定の責任を有していましたが、後者は、民間の機関として位置づけられ、審査の方法等に問題がある場合は、国は改善命令等の措置を事後的に講じます。ただし、どちらの制度でも法的なメリット(簡易な免許手続や免許不要等の措置)は区別無く同じです。 

Q.証明ラベルに必ず記載しなければならない項目は何ですか?(最低限:製造者名、型式又は名称、届出(認証)番号、マークですか?)

A.証明ラベルに記載しなければならないのは、マークにR及び証明(認証、届出)番号を付加したものです。なお、表示の方法については証明規則の様式に詳細に規定されていますので、そちらを参照してください。

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製品関連

Q.機械指令(MD)の適用範囲は?

A.MD(93/37/EC)の適用対象は以下の通り。
  -お互いに連結された部品や、構成部品のアセンブリ品
  -最低、1箇所の可動部分を有する機械
  -可動部、コントローラー、電源回路類
  -加工、処理、移動、梱包機械
  -複数の機械を組み合わせることによって作動する機械
  -取替え、交換可能な機械
  -低電圧指令適用範囲を超えた危険を有する機械
  -ある特定の法令の対象外であること

Q.危害の恐れの無い機械でもMDの対象となるのは何故か?

A.MDの適用範囲は、以下すべての機械を対象とする。
  -連結された部品もしくは構成部品のアセンブリ品
  -最低1部の可動部位を有する機械
  -ある物を加工、処理、移動、梱包する機能を有する機械
  直接外部への危害の恐れがなくでも、可動部を有する機械はすべてのMDの適用を受ける。外部への危害  を制限しているのは安全ガードである。この安全ガードを含めた安全対策は危険分析表の中で文書化され  なければならない。
  
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