新着情報

2019年06月

3.7GHz帯及び4.5GHz帯SC-FDMA又はOFDMA携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備の特性試験方法を公開いたします。

2019年06月

28GHz帯SC-FDMA又はOFDMA携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備の特性試験方法を公開いたします。

2019年04月

5.2GHz帯高出力データ通信システムの基地局、陸上移動中継局、陸上移動局に使用するための無線設備の特性試験方法を公開いたします。

2019年03月

電波法、電気通信事業法の業務規定を改定しました。

2017年09月

SC-FDMA携帯無線通信陸上移動局(NB-IoT) 試験方法を公開いたします。

2016年12月

無人移動体画像伝送システムの特性試験方法を公開いたします。

2016年4月

シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備の特性試験方法を公開いたします。

2013年10月

電波法の登録証明機関になりました。

2013年09月

通信事業法の登録認定機関になりました。

サポート情報（FAQ）

日本電波法関連(総務省FAQを引用)

Ｑ. 平成15年度の電波法改正により、指定証明機関制度から登録証明機関制度に変わりますが、今までと何が変わるのですか？

Ａ．指定証明機関は技術基準適合証明において国の事務を代行する機関として位置づけられていましたが、登録証明機関は国の事務代行性を有しない公正・中立な民間の登録機関に位置づけが変わります。前者については、技術基準適合証明の結果に対して国が一定の責任を有していましたが、後者は、民間の機関として位置づけられ、審査の方法等に問題がある場合は、国は改善命令等の措置を事後的に講じます。ただし、どちらの制度でも法的なメリット（簡易な免許手続や免許不要等の措置）は区別無く同じです。　

Ｑ．証明ラベルに必ず記載しなければならない項目は何ですか？（最低限：製造者名、型式又は名称、届出（認証）番号、マークですか？）

Ａ．証明ラベルに記載しなければならないのは、マークにＲ及び証明（認証、届出）番号を付加したものです。なお、表示の方法については証明規則の様式に詳細に規定されていますので、そちらを参照してください。

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